広告費に使える小規模持続化補助金③

【公募要領の確認を!】

■失敗しない小規模持続化補助金のすすめ
小規模事業者の「地道な販路開拓の取組」に対して採択されれば補助金が出ます。
小規模事業者にとっては非常に活用しやすい補助金です。

チラシ印刷・折込み・ポスティング、リーフレット、ＤＭ印刷・住所リスト作成・封入発送、マンガ広告ちらし、ホームページ、ＥＣサイト、ウェブ広告、ノベルティ、企業ＰＲ動画、看板、店舗の内外装、感染防止のための費用など幅広い用途に使えます。

ですがせっかく申請書を頑張って書いた後に自社が対象では無かったなんてこともたまにありますので、公募要領は必ずチェックしましょう！

補助対象者とは

●小規模事業者であること
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
業種によって常時使用する従業員の数が違うので注意が必要です。
学習塾は５人以下、リフォーム業は５人以下、建設業を含むリフォーム業は２０人以下、スポーツジム・ゴルフ練習場は娯楽業に分類され２０人以下です。（経営者を除く）

【補助対象者の範囲】
＜補助対象となりうる者＞
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※）

＜補助対象にならない者＞
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
・任意団体等

以下に該当する事業は補助対象外です
・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局に、予めご確認ください。
また、「事業再開枠」の場合は、国だけでなく地方自治体による補助金等を含み、重複して補助金を受け取ることはできません。

・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業

・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

補助対象事業とは

策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

●地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について
・本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓や売上拡大の取組を支援するものです。
・開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。
・開業したばかりの事業者が行う、集客　・店舗認知度向上のためのオープンイベント等の取組も対象となります。
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。